Sustainabilityサステナビリティ

気候変動への対応　TCFD提言に従って

 温室効果ガスによる地球温暖化に警鐘が鳴らされ、2021年のCOP26では、全世界の国々が温室効果ガス排出量の削減目標をコミットして削減活動に取り組むことが決まりましたが、一方で地球温暖化による異常気象は全世界で発生、その頻度は年々増加し、待ったなしの状況となっています。このような状況下、三ツ星ベルトグループの気候変動への対応状況を、TCFD提言に沿った形でご紹介します。

ガバナンス

 2022年4月、三ツ星ベルトグループではこの危機的状況に対応するため、社長が委員長を、経営会議メンバーが委員を務めるサステナビリティ推進委員会を新たに設置いたしました。三ツ星ベルトグループで実施する全ての気候変動に関する活動を監視、評価し、必要に応じて指示がなされます。また、その実施内容は、取締役会への報告事項、或いは審議事項となっています。

リスク管理

 三ツ星ベルトグループでは、事業における気候関連を含むあらゆるリスクを影響度（大：1億円以上、中：0.3～1億 円、小：0.3億円未満）と発生の可能性（高：1回以上/年、中：1回/2年、低：1回未満/10年）から定量的に評価しています。 年1回、取締役が委員長を務めるリスク管理委員会で気候関連を含むあらゆるリスクを前述の方法で評価し、評価結果と事業環境を考慮して重大リスクを選定、担当部門、対応方針、具体的な施策と実行計画を起案します。事業活動の最終的な責任者である社長、及び取締役会に次ぐ経営執行機関である経営会議のメンバーが参加するマネジメントレビューの場でその提案内容を審議、決定します。 決定内容は担当部門により実行されるとともに、取締役会の報告事項となっています。 実施状況は担当部門の責任者により監視、必要に応じて指示され、有効性を評価した後、年2回、リスク管理委員会に報告、審議が行われ、年1回、この審議内容が前述のマネジメントレビューで報告、審議されます。

　この審議の結果は次年度活動方針に展開されるとともに、取締役会の報告事項となっています。

戦略

 地球温暖化は気候災害を激甚化し高頻度化させるだけでなく、温室効果ガス排出量削減を目的とした法律、技術、市場、投資等の変化を生み出します。これらの環境変化が三ツ星ベルトグループの事業活動にどのような影響をもたらすのか、リスクと機会の洗い出しを行い、明確にいたしました。

 リスクと機会の洗い出しで得られた、気候変動が三ツ星ベルトグループの事業活動に及ぼす影響をより具体的にするため、TCFD提言に従い、地球温暖化の抑制に成功するシナリオ（2℃シナリオ）と失敗するシナリオ（4℃シナリオ）を使い、それぞれのシナリオにおける自然環境、社会環境の変化を具体的に想定し、それらが三ツ星ベルトグループの 事業活動にどのように影響するか、この影響に対してどのように対応すべきかを検討しました。

 この結果は‘21中期経営計画の見直しに展開され、気候変動対応としては、燃料のガス化、太陽光発電システム導入等の脱炭素化の推進に30億円、内燃機関の電動化、再エネ設備等の新規市場向けに30億円、それぞれ2023年度までに投資を計画しています。

リスクと機会

シナリオ分析

指標と目標

 2020年度、三ツ星ベルトグループは地球温暖化の抑制に貢献するため、中長期のCO2排出量削減目標を定めましたが、2022年度、気候変動への対応に緊急性が増す中、目標の見直しを行いました。日本国内8拠点でのCO2 排出量に対する 目標となっていますが、今後、グループ全体の目標を策定してまいります。

 また、現状、CO2 排出量の集計は、Scope1とScope2にとどまっていますが、Scope3の集計方法の検討を始めており、 2023年度から集計を開始する予定です。

CO2 排出量削減目標

2050年度カーボンニュートラルに向けて

 2030年度の目標は、燃料を重油からガスに切り換え、消費電力を全て再エネ化することで達成することが見込めます。

　2030年度以降は「燃料のカーボンオフセット」「脱炭素エネルギーへの切換」が重要なキーとなっています。